非常に恵まれている日本のボーナス制度

日本のボーナス制度は、世界的に見ても非常に恵まれている傾向にある。海外との文化や経済状況の違いもあるが、日本では年に2回のボーナス支給が浸透してきており、商習慣にもそれが定着しているのだ。たとえば、クレジットカードの支払いや住宅ローンの支払いの際に、ボーナス一括払いや増額という選択肢が存在しており、あって当たり前でなくてはならない存在といえるだろう。海外の場合は、業績が悪ければ支給をしないケースも多々ある。日本では多少の減額はあるにせよ、完全に当てにしてローンを組んでいる社員も多く、支給をしないという選択に踏み切ることが難しい。そのため、日本国内には赤字であってもボーナスを支給する企業が多いのである。

社員からするとボーナスが出ることによって助かるが、企業側の観点からいくとリスクを孕む選択だろう。もちろん、本当に経営状態が悪い場合は、支給しないという決断に踏み切る企業も出てくるかもしれない。だが、日本企業の多くは内部留保を持っていたり、キャッシュ以外にも資産を持っていたりするケースがあり、一度の赤字程度で屋台骨が崩れることはそうそうないのだ。むしろ、支給を渋ることで発生するリスクの方が非常に大きいといえる。投資家がネガティブな反応を示す可能性があるし、社員の士気が低下する可能性もあるのだ。万が一、支給をしない選択を取るのであれば、企業側はそのリスクをしっかりと検討して支給する必要があるのではないだろうか。